あると有難い、還付金について思うことです

母が、脳梗塞になって10か月近くになります。この間、救急搬送された病院→回復期の病院→老健→今の特別養護老人ホームと入所しているところが替わっていきました。この間の、高額療養費の還付金については、先月ありましたが、その他の還付金についても今月ありました。これは、母が昨年入院した際に、限度額の認定証を医療機関に提出していなかったからでしたので、還付がなされたのですが、その他の還付金の申請についても行っていたので、そのことで市役所に質問の電話を掛けました。回答を頂いたのですが、真性は受理しているとのことで、還付金が何時頃入金されるかは判らないということでした。私が思うに、この還付金は救急搬送された病院のものだと思われるのですが、この還付金以外に老健や今の特養老人ホームの還付金があれば良いと考えています。老健でも、医師の方はおられましたし、投薬もされています。そういったことだけでなく、老健の入所があったことから、昨年の12月分で良いので還付金があれば有難いと考えています。私としては、こういった還付金があるのと無いのとでは大きく状況が変わってくるので、還付金の支払いあり、であれば嬉しいです。今日も私は、特養老人ホームに行って来ましたが、先日郵送された書類に不備があったことから、母の担当の看護師さんとその件で話をしたり、説明を受けました。母の様子は、日によって状況が変わる時があるということでしたが、言語の件については、維持できるようになるべく行うということでした。詳しくは、再来月の担当者会議で話し合われると思うのですが、母がなるべく今の状態を維持できる様に願っています。脱毛ラボ 箇所

コンビニ24時間営業は必要なのでしょうか?。

某コンビニ店長が24時間営業をやめて深夜早朝休業をしたところ、フランチャイズ本部から多額の賠償金を要求されたとして、訴訟をも辞さない構えだそうです。

会社側の考えとしてはフランチャイズ契約に24時間営業が規則で明記されているので、ペナルテイーは当然との見解のようです。

ところが、店主の事情として妻が過労で倒れて亡くなり、人手不足でバイトが集まらず、特に深夜、早朝はバイトの代わりに客が少ないのに家族が寝る暇もなく労働しなければならなかったと主張します。

一方で公務員や企業の従業員はワークライフバランスなどと残業廃止等の働き方改革を進めている昨今、24時間営業が、まかり通るのもおかしな話です。

ところが、フランチャイズ本部は個人事業主と契約しているのであって、労働基準法で規定される従業員ではないと主張しているそうです。しかも、今はコンビニは地域の中核拠点で災害時も含めて地域に求められる貢献度が高いとまで言い切っているそうです。

確かに、今やコンビニは物品販売以外にも郵便局、宅配便、銀行業務、住民票受け取りなど行政サービスまで、あらゆる生活に係わっています。

しかし、行政も銀行も深夜、土日休日も休むし、宅配業者も昼の時間帯は休みがあるとか様々で24時間開業しっ放しではありません。他の業種の休みの、しわよせをコンビニに求めるのは不合理だと当該店主は主張しています。

実際、他のコンビニ企業やファミレス企業等によっては、過疎地域等含めて営業時間の短縮も認めているようです。全国一律の24時間営業は、もはや時代遅れと言えるのではないでしょうか?。

かつてバブルの頃には24時間戦えますか?。というCMがありましたが、今の時代、そんなことを言う経営者は叩かれてしまいます。コンビニ業界含めたサービス業界の働き方改革が、もっと必要なのではないでしょうか?。脱毛ラボ ホームページ